利用規約

この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社月華堂（以下、「当社」という）がこのウェブサイト及びスマートフォンアプリで提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」という）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、企業における有給休暇管理の省力化を目的としたソフトウェアにより提供されるサービスです。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」という）は、本規約を尊守することに同意し、当社の定める方法に従い手続きすることで、本サービスの利用を申請することが出来ます。利用登録は、電子メールアドレス、パスワード等、当社が指定する情報を入力する必要があります。この登録に関し、登録希望者は正確かつ適切で、現在有効な情報を提供するものとします。当社が利用登録を許諾した場合、本規約を内容とする本サービスの利用契約が当社と登録希望者との間で成立します。当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

当社は、利用登録の際にご登録いただいた情報を「プライバシーポリシー」に基づき適切に管理いたします。ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。ユーザーがこれらの禁止行為を行った場合、当該利用者の本サービスの使用を禁止、制限、ユーザーIDの削除をする場合がありますが、その場合においてもユーザーは、当社に対し何ら不服を唱えないものとします。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
（6）本サービスが提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
（7）他のユーザーもしくは当社が入力した情報を不正に改竄する行為
（8）他のユーザーに成りすます行為
（9）同一人物が、その必要がないにも関わらず複数の会員登録を行なう行為
（10）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（11）ユーザーが本サービスを利用して、本サービスに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
（12）その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（利用料金）

本サービスの有料プランを契約するユーザー（以下、「契約者」という）は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を当社が定める方法にて支払うものとします。契約者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期限の終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。当社は契約の解約時に利用料金の日割り計算は行わず、契約者は契約の解約日に関わらず、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、対象期間分の利用料金を当社に支払うものとします。当社は契約者へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降契約者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。

第7条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条（ユーザー登録の削除等）

ユーザーはいつでも当社が指定する方法によりユーザー登録を削除できます。当社はユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告することなく、保存されているデータを削除しもしくは本サービスの利用を一時的に停止又はユーザー登録を抹消、もしくはサービス利用を解除できます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
（4）その他、当社が本サービスの利用、会員としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、登録データについて、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、および登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第10条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社はリンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。登録データ等の消去、喪失等に関連してユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、登録データ等に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてユーザー自身でバックアップを取るものとします。当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザー登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1ヶ月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

第11条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第13条（通知または連絡）

当社は、サービス内への掲示をもって、ユーザーへの連絡とし、各種通知を行います。ユーザーは、自己の電子メールアドレスなど当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、当社がサービス上で別途指示する方法により変更を行うこととします。当社からの連絡が受信できなかった為にユーザーが被った不利益、損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、富山簡易裁判所または富山地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とします。

以上

2020年4月15日制定
2023年8月28日改定